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まあ、唐突にセミナーに行ってきた。

ものおもう

移転価格:資本関係のある会社が2か国にまたがって取引を行う際に価格操作をし不当な利益(脱税)をしていないかを調査し、不当利益に対して追徴課税を行う。


えらい剣幕の講師がセミナーをしてくれたことで、頭の中に刻印されてしまった。とはいえ実際問題として、かなり大きな金額となる追徴課税あなどるわけにはいかない。


これを避けるには、同時文章と呼ばれる、いわば監査報告を上げなくてはいけない。ここでは、販売価格および利益をどのようにして決定したか、そこに不正はないかを、きちんと説明することが求められる。その“きちんと”がやっかいになるらしい。


なにしろ十数社以上の他社の販売価格・利益との比較、会社機能やリスクを踏まえて、その価格帯がまっとうなものかを理路整然と第3者に納得頂けるよう説明できなくてはいけない。


この報告書作成には、通常3カ月ほどかかるらしい。監査報告書と似たようなものと言える。


その報告書、いつ監査が入っても良いように毎年きちんと用意しておかないといけない。税務局はせっかちで、調査するよと通達が出てから、待ってくれるのが最長30日。作成に3カ月かかるわけだから、提出要請が来てから作成したのでは間に合わないわけだ。そういった意味で、毎年しっかり用意しておく必要がある。


同時文章報告義務のあるのは、有形資産取引総額2億元以上、無形資産取引総額4000万元以上。その他にもいくつか規定はあるよう。

この無形資産、たとえば技術支援出張等も入り、その金額にもしっかりと裏付けが必要になるらしい。その時のさじ加減で、1日いくらなんてのはNG。



中国でビジネスは、もう一攫千金ではなくなったと感じた。


チャイナリスクとはいつぞの言葉か、、、。